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調査・データセイスイ工業（千葉市若葉区）は9日、建設業の時間外労働規制が工場・大型施設建設に与える影響に関する調査結果を公表した。調査は2025年12月に実施され、ゼネコンや専門工事業の主任以上101人を対象とした。
（クリックで拡大、出所：セイスイ工業）
調査によると、7割（68.3％）の担当者が「工期延長を経験した」と回答。特に「3か月以上の遅れ」が半数を超えており、労働時間規制の影響が顕著となっている。延長によるコスト増要因としては「資材費の高騰」（58.0％）、「人件費の増加」（56.5％）が挙がった。さらに、70.3％が人手不足により工事に支障が出たと答え、「電気工事技術者」（39.4％）の不足が最も多かった。
また、仮設水処理設備のニーズについては74.3％が「ある」と回答。その理由には「試運転中の不安定な排水処理によるコンプライアンス違反防止」（49.3％）や「本設備の設置遅延への対応」（36.0％）などが挙がっている。導入意向も高く、7割が今後の建設プロジェクトでの活用を検討していると答えた。
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