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メディカルアルフレッサ（東京都千代田区）は9日、大阪府と大規模災害時の医療提供体制を強化するため、「災害支援コンテナファーマシー」の運用に関する協定を締結すると発表した。南海トラフ地震などを想定し、医薬品供給の途絶リスクを低減するとともに、平時から災害対応力を高める狙い。協定期間は2032年3月までを予定する。
▲コンテナファーマシー外観（出所：アルフレッサ）
コンテナファーマシーは、貨物用コンテナを改造して調剤設備を搭載した可動型の医療拠点。自動分割分包機や錠剤棚、クリーンベンチ、発電機、水タンクなどを備え、トラックでけん引して被災地へ迅速に展開できる。強固な構造により防犯性や耐候性を確保し、1基で多くの医薬品を輸送できる点が特徴だ。
▲コンテナファーマシー内に搭載されている調剤設備（出所：アルフレッサ）
協定に基づき、アルフレッサは大阪物流センターで同設備の維持管理を行うほか、薬剤師向け研修への活用を進める。災害発生時には大阪府の要請に応じ、医薬品を充てんしたコンテナファーマシーを救護所などへ輸送・設置し、災害処方箋にも対応する。平時と非常時を切り替えて運用することで、医療物流の即応性を高める。
同社は23年に同設備を開発し、静岡県藤枝市での運用実績を積んできた。大阪府では、在宅医療や災害対応を担う薬剤師育成事業の一環として導入準備が進められており、先行事例を評価して協定締結に至った。医薬品卸の物流機能を生かした可動型拠点の常設は、災害時BCPの実装モデルとして注目される。
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