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川崎重工とドコモ、産業PF構築へ覚書締結

2025年10月10日 (金)

M&A川崎重工業とNTTドコモビジネス(東京都千代田区)は9日、ロボットやモビリティー、社会インフラのネットワーク連携による社会課題解決を目指し、戦略的協業に関する覚書を締結したと発表した。両社は産業プラットフォームの構築を軸に、安全・安心で豊かな社会の実現を目指すとしている。

少子高齢化による労働人口減少や、医療・介護・警備現場での人手不足といった社会課題を背景に、人と連携して動作可能なソーシャルロボットやモビリティーの活用を見据えたもの。ネットワークを介した情報連携により、単体では困難な複合的サービスの提供を可能にし、現場の業務効率化や安全性向上につなげる狙いがある。

川崎重工は、屋内配送ロボット「FORRO」や自律走行型サービスロボット「Nyokkey」などを展開し、ロボット・モビリティー・社会インフラ分野に強みを持つ。一方、NTTドコモビジネスは、IOWN構想や5G、AI(人工知能)、セキュリティー技術を含む次世代ICT(情報通信技術)基盤の開発を進めており、今回の協業では、こうした通信・ICT技術とロボット・インフラ領域の融合が期待されている。

今後、両社はロボットやインフラを一括で管理・運用可能な産業プラットフォームの構築を進めるとともに、その基盤を活用した実証やソリューション提供、他社との連携検討も行う。さらに、異なる産業プラットフォームとの相互接続についても模索し、多様な社会課題への対応力強化を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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