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サービス・商品ドローン開発のTerra Drone（テラドローン、東京都渋谷区）は16日、子会社のテラドローンインドネシアが、自社開発のドローンでインドネシアのTKDN認証を取得したと発表した。TKDN認証はインドネシア由来の原材料や労働力を一定割合使用していることを示すもので、政府や公的プロジェクトの参加要件や加点対象となる場合がある。同社は認証取得でプロジェクトへの参画機会が広がると期待を寄せている。
テラドローンは東南アジアで測量や点検、農業分野でサービスを展開している。世界の6割を占めるパーム油の主要生産国であるインドネシアでは、パーム油の原料となりアブラヤシの育成や害虫防除を目的に、ドローンを活用した農薬・肥料散布サービスを手がけている。
▲農業用ドローン「G20」（出所：Terra Drone）
TKDN認証を取得した自社開発のドローン「G20」は、20リットルの大容量タンクを備え、農薬や肥料を広範囲に散布できる。自動航行ルート生成や障害物回避、地形追従飛行などの飛行モードを搭載し、段々畑や丘陵地のような不規則な形状にも対応する。さらに防水・防塵性能があり、プラグイン方式によるタンク・バッテリーの迅速交換が可能など、現場での使いやすさを重視して設計されている。
TKDN認証は同国政府が国内の産業育成やサプライチェーンの強化、雇用創出を目的に制定した制度で、政府・公的プロジェクトなど重要分野での現地調達比率を増やすことで製造・保守・サービスに携わる現地企業の関与を拡大し、長期的な産業競争力の強化を目指している。
同社は認証取得に向け、ことし3月にサプライヤー選定を開始し、技術検証を進めてきた。テラドローングループの品質基準を取り入れ、ホースなどの小型消耗品を含む複数部材の現地調達を検討した結果、G20はドローンのTKDN認証基準である国産比率30％を上回る31.26％を達成し、指定検査機関の審査・登録を経て認証を取得した。
国内で部品を調達しやすくなることで、ドローンの部品交換や修理といったメンテナンスの時間を短縮できるほか、政府・公的プロジェクトへの参画機会の拡大も見込まれる。
同社では同国市場での競争力を高めるため、将来的にG20の国産比率を50％まで引き上げることを目標としている。さらにG20以外の農業用ドローンについてもTKDN認証の取得を進めて対象機種の拡大を図り、同国内産業の発展に寄与するとしている。
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