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産業・一般国土交通省は21日、全国どこでも自動車整備を受けられるようにするための方策を検討する「自動車整備技術の高度化検討会」（座長・須田義大東京工科大学教授）の31回検討会を27日に開催すると発表した。専業工場が、ディーラー並みに新技術に対応できるよう「スキャンツール」の機能を高度化するための取り組みなどを話し合う。
近年、自動ブレーキといった先進安全技術など自動車技術が急速に変化していることから、こうした新技術を搭載した車や電気自動車では「ディーラーでなければ整備できない故障」が増えている。こうした傾向が続くと、ディーラーのない地域では必要な自動車整備が受けられなくなる恐れがあることから、同省では高度な技術を持つ自動車整備士の育成や、工場で使用する機器などの機能向上に向けた方策を検討するため、2012年に検討会を設置した。
検討会には自動車整備会社や自動車メーカー、機械器具メーカー、自動車整備学校などの業界団体代表、大学教授らが参加している。
現在、検討会では、整備工場でも新技術に対応した整備が行える汎用スキャンツールの開発について検討を進めている。汎用ツールがあれば、どの車種にも対応できるため、共通フォーマットの策定を求める声もあるが、メーカー側には技術流出や競争の阻害を懸念する声も強い。今回は前回検討会の議論を踏まえ、具体的な進め方についての検討状況などの報告が行われる。
また、自動車整備士の人材確保の方策について、現在の自動車整備業界における課題への対応や今後の方針などを議論する。
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LOGISTICS TODAY編集部
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