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調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）は20日、2025年1-9月の中古自動車小売業の倒産状況をまとめた。倒産件数は82件で、前年同期比51.8％増と急増。年間では過去10年で最多だった18年（93件）を上回る見通しとなった。負債総額は59億6200万円（同90.8％増）と倍増し、業界全体で経営環境の悪化が顕著になっている。
調査によると、倒産の9割を資本金1000万円未満、従業員5人未満の小規模事業者が占める。新車供給の減少や円安による輸出増加を背景に中古車の仕入れ価格が高騰し、在庫確保が難しくなっている。販売単価を上げにくい小規模店では、仕入れ資金や光熱費、人件費の上昇で資金繰りがひっ迫。借り入れ依存が進み、販売不振が直接的な経営破たんにつながるケースが増えている。
また、経営者の高齢化を背景に「後継者難」による倒産が10件発生し、集計開始（13年）以来最多を記録した。地域別では、関東が27件で最多、次いで近畿13件、中部と九州が各12件と、地方への波及も見られる。
倒産増加に伴い、代金支払い後に納車されないトラブルや修理・保証対応が途絶するケースも相次ぐ。中古車販売を担ってきた地域の事業者が次々と姿を消すなか、メーカー系ディーラーや大手チェーンとの競争格差が拡大し、業界再編の動きが一段と強まりつつある。
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