金子国交相、ライドシェアに慎重姿勢

行政・団体金子恭之国土交通大臣は24日の閣議後会見で、政府が策定を進める新たな経済対策やライドシェアのあり方、リニア中央新幹線、港湾整備など幅広い分野について見解を示した。

経済対策については、高市早苗首相の指示に基づき「防災・減災、国土強靱化、地域交通・造船など基幹産業の活性化を柱に、国民の安全・安心と持続的成長を両立する施策を検討中」と説明。地域経済と社会インフラの強化を軸に取りまとめを急ぐ考えを示した。

ライドシェアに関しては、「安全の確保、利用者保護、ドライバーの労働条件の確保が不可欠」と強調。自家用車ドライバー単独での有償運送は「安全・責任・労働環境の面で課題がある」と慎重姿勢を維持した。大阪・関西万博で実施された日本版ライドシェアの成果については「タクシーと合わせて移動需要に適切に対応できた」と評価した。

リニア中央新幹線については「静岡工区の未着工が最大の課題」と指摘し、「JR東海と静岡県の協議に国交省も関与し、早期着工と全線開業に向け環境整備を進める」と述べた。

また港湾整備については、能登半島地震を踏まえ「被災地では港湾の機能維持が極めて重要」と強調。「海・陸・空の多重支援体制を意識し、事前防災と予防保全型メンテナンスを加速する」と述べ、国土強靱化中期計画に沿って予算確保と防災投資を進める方針を示した。

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