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調査・データ沖電気工業（OKI）は27日、NTT東日本と共同で、複数メーカーの自律走行搬送ロボット（AMR）を一元的に管理する「マルチベンダー搬送ロボット統合管理システム」の実証を11月4日から開始すると発表した。総務省の「地域社会DX推進パッケージ」（先進無線タイプ）に採択されたもので、ローカル5Gを活用し、効率的かつ柔軟な生産体制の構築を目指す。
▲ 取り組み内容イメージ図（クリックで拡大、出所：沖電気工業）
実証では、ローカル5GによってAMRの位置情報を高精度に取得し、人やモノの動きを含めた工場内の最適配置や作業工程をリアルタイムで最適化する。異なるメーカー製のAMRを一元管理する仕組みを検証し、稼働率向上やシステム管理負担の軽減、作業自動化による省人化効果を評価する。
OKIは自社の本庄工場（埼玉県）を実証フィールドとして提供し、統合管理システムと現場最適化支援システムを担当。NTT東日本はローカル5G環境の構築と位置測位システムの検証を担う。実証期間は2026年1月までを予定している。
両社は、今回の成果を基に製造業の自動化・省人化ソリューションとしての商用化を視野に入れる。生産現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じ、地方製造業の持続的な成長と競争力強化を支援していく方針だ。
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