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ロジスティクス日本郵船は29日、オマーンのポート・オブ・ドゥクム・カンパニー（PODC）と、同国のドゥクム港開発に関する包括的な覚書（MOU）を締結したと発表した。PODCは同国の港湾管理やターミナル運営を行っており、覚書は、同港の港湾管理やターミナル運営をめぐる協業と連携強化を目的とするもの。
▲MOU締結式の様子（出所：日本郵船）
日本郵船は中東を重要地域と位置付け、22年4月にドバイに「中東地域代表」を新設して地域戦略の強化を進めている。ドゥクム港はホルムズ海峡外側に位置し、中東やインド、東アフリカへのアクセスに優れるほか、ドゥクム経済特区（SEZAD）としてインフラ整備や重・軽工業誘致のための各種インセンティブが設定されている。また、還元鉄（グリーンスチール）製造プロジェクトや、風力・太陽光などの再生可能エネルギーを活用した水素・アンモニアの製造・輸出ハブとなることが期待されている。
今回のMOU締結により、日本郵船はグリーンスチール産業支援、中東域内の完成車輸送向け新ソリューション開発、グリーンエネルギーの製造・輸送など多角的分野でPODCと協議を進めていくとしている。
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