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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は4日、ことし10月の円安関連倒産は6件で、2022年7月以来、40か月連続での発生となったとするレポートを公表した。1-10月の累計は56件（前年同期比16.4％減）だが、23年の年間件数52件を超えた。
負債総額は14億1200万円で、同21.3％減となった。前年同月を下回るのは4か月連続となる。1-10月の累計は998億9900万円で前年同期の3.3倍に膨れ上がった。ことし2月に、負債590億円を抱えて民事再生の適用を申請した洋紙メーカーの丸住製紙のケースが総額を押し上げている。
▲円安関連倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
産業別に見ると、卸売業4件（前年同月2件）で最も多く、建設業（同1件）と小売業（2件）が各1件だった。同社は「価格交渉力が弱い企業ほど、コストアップ分の価格転嫁が難しく、円安を背景にした物価高を吸収する収益力が課題となる」と指摘している。
ドル円相場は、積極財政を掲げる高市早苗首相の就任後、金融緩和政策が維持されるのではないかとの思惑から円安が進行している。石破茂政権下で最近は140台での推移が続いていたが、高市首相が自民党総裁に選出されたのを機に、一気に150円台を突破。10月31日には1ドル154円台まで円が下落した。
同社は「円安は輸入財の価格上昇を招き、物価高に直結する。円安トレンドのなかで物価の先行きは不透明で、しばらくは円安を一因とした倒産が高止まりする可能性が高い」と分析している。
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