「コロナ破たん」は再び増加傾向、TSR

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は4日、10月1か月間の新型コロナに関連した経営破たんは176件判明し、2020年以来の累計が1万3070件に達したとするレポートを公表した。コロナ破たんはいったん減少傾向となっていたが、9月以降2か月連続で再び増加が続いている。

都道府県別に倒産件数をみると、東京都が2606件と全体の19.9％を占め、次いで大阪府1189件、福岡県774件、愛知県616件、兵庫県559件、神奈川県549件、北海道543件などと続いた。最少は鳥取県の32件だった。

300件を超えたのが12都道府県、200件から300件未満が5県、100件から200件未満も18県となった。

国内の企業数358万9333社を基にした比率では、コロナ破たん率は0.364％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.623％、次いで福岡県の0.571％、宮城県の0.533％、群馬県の0.447％、大阪府の0.437％と続いた。最低は岐阜県の0.158％だった。

コロナ破たんはことし5月に190件を超えた後、3か月連続して年間の最少件数を更新し、減少傾向に向かったかと思われた。しかし、9月は169件と再び増加へ転じ、10月も増加した。

同社は「コロナ破たんはピークアウトしたものの、コロナ融資の返済に加え、物価高や借入金利の上昇など、体力の乏しい中小企業を取り巻く事業環境の悪化傾向が強まるなか、資金難に陥る企業も多い」と指摘。こうした企業を中心に、当面は月間150件を挟んだペースで推移する可能性が高いとしている。

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