11月新型コロナ破たんは158件、3か月ぶり減少

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は1日、11月の新型コロナに関連した経営破たんは158件判明し、2020年以来の累計が1万3228件に達したとするレポートを公表した。9月、10月と増加傾向にあったが、一転して3か月ぶりに減少した。

都道府県別に倒産件数をみると、東京都が2639件と全体の19.9％を占め、次いで大阪府1195件、福岡県792件、愛知県618件、兵庫県564件、神奈川県556件、北海道548件などと続いた。最小は鳥取県の33件だった。

300件を超えたのが13都道府県、200件から300件未満が4県、100件から200件未満も18県となった。

国内の企業数358万9333社を基にした比率では、コロナ破たん率は0.368％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.631％、次いで福岡県の0.584％、宮城県の0.538％、群馬県の0.458％、大阪府の0.439％と続いた。最低は岐阜県の0.158％だった。

コロナ破たんはことし5月に190件を超えた後、3か月連続して年間の最少件数を更新し、減少傾向に向かったかと思われたものの、9月、10月と増加していた。

同社は「コロナ破たんはピークアウトしたものの、コロナ融資の返済が負担となるなかでコスト高に追われ、不振に喘ぐ中小企業の疲弊感は強まっている。コロナ破たんは当面月間150件を挟んだペースで推移する可能性が高く、再び増加の気配を見せないか、注視する必要がある」としている。

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