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財務・人事日本郵船が6日発表した2026年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比10.2％減の1兆1821億円、経常利益が同56.1％減の1268億3300万円、最終利益が61.5％減の1022億5200万円と減収減益となった。持分法適用会社のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE、シンガポール）から203億円の投資利益を計上した。
事業別では、主力の定期船事業が市況下落の影響で減収減益。新造船の増加による船腹過剰を背景に運賃水準が低下し、ONEの収益も前年を下回った。一方、国内ターミナルでは取扱量が増加した。
航空運送事業は、日本貨物航空（NCA）がANAホールディングスの子会社となった影響で連結対象から外れ、減収減益。物流事業は海上・航空貨物とも取扱量は堅調だったものの、運賃下落やインフレによるコスト上昇で利益が減少した。ロジスティクス分野でも主要顧客の荷動きが鈍化し、全体で減収減益となった。
自動車事業は輸送台数が前年並みだったが、円高による収入減や荷役費などのコスト上昇が響き減益。ドライバルク事業も市況下落や円高の影響を受けて減収減益となった。
一方、エネルギー事業は増収増益。VLCCやVLGCの市況上昇に加え、新規FPSOの稼働による一過性の利益が寄与した。LNG船やシャトルタンカーは安定運航を維持した。その他事業では燃料油販売が低調だった一方、客船「飛鳥III」が新たに就航したが、準備費用を計上したことで減益となった。
通期業績は、売上高が前期比9.2％減の2兆3500億円、経常利益が同61.3％減の1900億円、最終利益が56.0％減の2100億円と減収減益を見込む。
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