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行政・団体福岡県警は6日、福岡県トラック協会に対し、交通安全意識の高揚および交通関係法令の順守徹底を求める要請を行った。
県警によると、2025年の事業用貨物自動車（普通貨物車以上）が第1当事者となった交通死亡事故は8件発生しており、すでに昨年1年間の6件を上回っている。そのうち半数が9月下旬以降の1か月間に集中して発生しており、被害者の救護を行わず現場から立ち去る悪質なひき逃げ事件も含まれているという。
県警は、こうした深刻な状況を踏まえ、協会を通じて会員事業所に対し、右左折時の安全確認や事故発生時の救護措置の徹底など、法令順守の強化を呼びかけた。また、大型貨物車特有の死角や内輪差の理解、従業員の健康管理強化など、「安全はすべてに優先する」という原点に立ち返るよう指導を求めている。
協会側も会員に向けた依頼を発表し、会員事業所には、運輸安全マネジメントの見直しやヒヤリハット事例の分析・改善、無理のない運行計画の策定によるドライバーの疲労防止、点呼や健康管理の徹底、ドライブレコーダーや衝突被害軽減ブレーキの活用といった重点事項の周知を改めて求めた。
さらにドライバーに対しても、前方不注意の防止や速度順守、車間距離の確保、横断歩道や交差点での歩行者・自転車への配慮、夜間のライト活用、十分な休息の確保、日常点検と視界確保の徹底など、安全運転を最優先に行動するよう呼びかけている。
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