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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は11日、ことし1-10月の「税金滞納」倒産の状況について発表した。倒産件数は137件で、前年同期比12.1％減となり、2年連続で100件を超えた。
負債総額は464億2800万円で同25.7％減。負債10億円以上の大型倒産は10件で2倍に増えた一方、1億円未満の小規模倒産は70件で14.7％増、構成比は51％と半数を超えた。小規模事業者の増加が、全体の負債総額を押し下げる結果となった。
同社は、コロナ禍後の物価や人件費の上昇が企業収益を圧迫し、資金繰りに余裕がない企業が少なくないと指摘。特に毎月の社会保険料の支払いが影響し、税金（公租公課）の滞納が一因となった倒産は、今後も高水準で推移が続く可能性が高いと分析した。
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