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行政・団体国土交通省港湾局は21日、港湾物流手続の電子化を進める「サイバーポート」の導入を志布志港で本格検討するため、関係事業者と連携した会議体を設置したと発表した。複数の港湾物流事業者が一体となってサイバーポートの導入検討を行うのは九州初の取り組み。
同港では11月10日、海貨業者、通関業者、ターミナル事業者などの港湾物流関係者に加え、システム開発企業や行政関係者も交えた「志布志港コンテナ物流DXプロジェクト推進会議」を開催。会議では、業務プロセスの見直しや電子化範囲の検討を通じて、港湾全体での効率化を図る方針が確認された。
サイバーポートは国交省が運用する港湾手続の電子化プラットフォーム。単独企業による導入でも申告業務の効率化などに効果があるが、事業者間で活用することでさらなる生産性向上が期待できる。国交省は今後、志布志港での取り組み成果を踏まえ、全国の港湾への横展開を進める考え。港湾DX（デジタルトランスフォーメーション）による持続可能な物流体制の構築を目指す。
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