三島川之江港で複数企業のサイバーポート運用試行

行政・団体国土交通省港湾局は26日、同省が運用する港湾物流電子化プラットフォーム「Cyber Port（サイバーポート）」の普及を進めるため、愛媛県の三島川之江港で、同港の主要4事業者によるトライアル運用を21日に実施したと発表した。港の複数の主要事業者が一体となって参加するサイバーポートのトライアルは全国初となる。

サイバーポートは、紙や電話、メールなどで行われている民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図ろうと、同省が普及を進めている。1社のみの導入でも、社内の連携の円滑化や輸出入申告の効率化などが可能だが、複数の事業者で活用することで、さらなる生産性の向上が期待できる。しかし、複数の事業者が一体となってサイバーポートを導入する事例は、これまでなかった。

同港では、複数の事業者がサイバーポートの導入に関心を寄せたことから、2023年から同港関係者らが参加する会議体を設置。港湾物流関係者らが一体となって、サイバーポート導入に向けた準備を進めてきた。

今回、同港で利用されているターミナルオペレーションシステム「コンテナ台帳サービス」とサイバーポートとの間でシステム連携が可能になったことから、同連携によるコンテナターミナルへの搬入・搬出、デマレージ料の問合せなどの業務の効率化への効果を検証するため、トライアルを実施した。

トライアルには大王海運と日本興運、川之江港湾運送、三島運輸の4社が参加し、輸出5件、輸入7件のコンテナ搬出の手続きを行った。その結果、一部、システム間の連携の不備も見つかったが、おおむね手続きは予定通りに完了。参加者からは「これまでの手入力作業が不要となり、業務が効率化される」「システムの改善が必要だが、ペーパーレスが進むと感じた」といった声が聞かれた。

今後、同省は同港での本格運用に向けた取り組みを進めるとともに、今回の導入モデルを全国へ展開していくとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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