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調査・データKURANDO（クランド、東京都品川区）は26日、物流・倉庫管理部門の管理職162人を対象に「物流倉庫のDX推進におけるデータ活用実態」を調査し、65％の企業が庫内データを取得している一方で、その25％が活用に至っていないと報告した。
取得データの中心は「在庫データ」（74.3％）や「入出荷実績」（61.0％）で、WMS（倉庫管理システム）やハンディーターミナルによる基本情報の収集は一定程度進んでいる。一方で、データを「業務改善まで生かせている」と回答した企業は76.2％にとどまり、残る23.8％は「収集にとどまり活用できていない」とした。
活用が進まない理由としては、「分析時間の不足」（48.0％）、「分析・活用できる人材の不足」（36.0％）、「現場に落とし込むための仕組み不足」（36.0％）が上位に挙がった。データ取得環境は整いつつあるものの、分析の内製化や、業務に結び付けるためのプロセス設計が追いついていない実態がある。
一方、データ活用が進む企業では、「作業ミスの減少」（70.0％）、「生産性向上」（66.3％）、「コスト削減」（61.3％）といった効果が得られている。改善領域としては、誤出荷・事故の要因分析、在庫配置の最適化、配送ルートや積載率の改善が多く、庫内と配送を横断した効率化にもつながっている。
今回の調査は、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資が“見える化”にとどまりがちな現状を浮き彫りにした。一方で、分析基盤や活用ツールの整備が進んだ企業では成果創出が進んでおり、データ活用の質が倉庫運営の競争力を左右することを示唆している。
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