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サービス・商品大和ハウス工業は26日、同社が運営する全国の「DPL」「DPI」シリーズ物流施設に入居するテナント企業向けに、GROUND（グラウンド、東京都千代田区）が開発した物流施設統合管理・最適化システム「GWES」（GROUND Warehouse Execution System）の提供を開始したと発表した。AI（人工知能）と数理最適化技術を備えた統合管理OSを、初期投資不要の月額定額制で利用できる点が特徴で、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を施設レベルで標準化する狙いがある。
▲大和ハウス工業が開発した物流施設「DPL千葉レールゲート」（出所：GROUND）
物流現場では在庫・要員・動線の管理が複雑化し、デジタル化の必要性は高まっているものの、システム導入には一定の投資負担が伴う。今回の協業は、こうした企業側の障壁を下げ、物流施設の付加価値向上につなげる取り組みといえる。
GWESは庫内の作業進ちょく、生産性、在庫状況をリアルタイムで可視化し、複数拠点の一元管理にも対応する。既存のWMS（倉庫管理システム）やWCS（倉庫制御システム）との連携を前提に設計されており、システムの入れ替えを伴わずに導入できる。料金は「可視化プラン」と「可視化+最適化プラン」の2種類で、いずれも賃料と一括請求する仕組みを採用した。
▲「GWES」のイメージ（クリックで拡大、出所：GROUND）
大和ハウス工業は物流施設の「次世代化」を掲げ、DX支援型サービスの提供を強化している。施設供給にとどまらず、入居企業の業務変革を後押しする姿勢を鮮明にした形だ。大和ハウス工業とGROUNDの協業は、物流施設の価値軸が“ハード供給”から“運用最適化サービス”へ移行する潮流を象徴する取り組みといえる。
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