ピックアップテーマ
▲レプリカキー贈呈式の様子（出所：三菱オートリース）
荷主三菱オートリース（東京都港区）と北海道千歳市は25日、公用車の脱炭素化と業務効率化を目的とした取り組みを進めると発表した。2030年度までに、千歳市の公用車95台のうち35台を電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などの次世代自動車に転換し、CO2削減とBCP対策の強化を図る。
千歳市は50年度の「ゼロカーボンシティ」実現に向け、公用車の脱炭素化や車両管理業務のデジタル化を検討していたが、長期的な計画の立案や実行体制の構築に課題を抱えていた。これを受け、三菱オートリースと連携し、次世代自動車の導入、EV充電インフラの整備、車両管理業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の3つの施策を進める。
具体的には、軽自動車にはEVを、災害対応車にはエンジンで発電できるPHEVを導入し、車両ごとに外部給電器を設置することで非常用電源としても活用可能とする。また、公用車駐車場にはEV充電器を設置し、低圧電力契約とエネルギーマネジメントサービスの導入で充電コストを抑える。さらに、三菱オートリースのテレマティクスサービスなどを活用し、従来紙で管理していた運行記録のデジタル化や車両管理業務の効率化も図る。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
