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イベントセイノー情報サービス（岐阜県大垣市）は、12月18日に改正物流総合効率化法の施行に伴う「物流2026年問題」への対応をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。対象となるのは年間9万トン以上の貨物を扱う3200社で、荷主企業に新たな物流効率化の義務が課される点を踏まえた内容となる。
同セミナーは13-15時に実施し、日本能率協会コンサルティングのシニア・コンサルタントである広瀬卓也氏が企業の取り組みについて講演する。講演では、2024年問題に端を発する輸送力不足や、物効法施行に向け企業が行うべき準備、CLO（物流統括管理者）を中心とした組織体制、荷主と物流事業者の連携、自動化やDX（デジタルトランスフォーメーション）投資の方向性などを解説する。
続いて同社の西日本営業部によるセッションでは、データ可視化やバース管理、庫内業務の自動化など具体的な対応策を紹介する。荷待ち時間短縮やデータ収集の重要性など、物流現場の効率化に直結する取り組みが示される。セミナーは無料で、インターネットを利用したライブ配信で行う。
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