ピックアップテーマ
調査・データ野村不動産ホールディングス（HD）は26日、報道関係者を対象にした「野村不動産グループ 2025年度記者懇談会」を開催、4月に策定された新経営計画について解説した。
▲野村不動産グループCEO、新井聡社長
グループCEOの新井聡社長は新経営計画の全体像を紹介。外部環境の変化に対応し、長期スパンでグループが目指す方向性や方針を示す長期経営方針と、それに基づく具体的な事業方針を示す3か年計画を策定。グループの2030年ビジョンとして「まだ見ぬ、Life & Time Developer」を掲げ、従来の不動産デベロッパーから進化して、社会全体の豊かさ、幸せ創出に貢献していくグループとしての方向性を明示した。
グループCOOの松尾大作副社長からは各事業部門ごとの方針が語られた。住宅部門における基幹事業である分譲住宅事業の方向性などが示されたのに加え、注力領域に定められた物流事業のトピックスとしては、物流施設ブランド「Landport」（ランドポート）の最新動向を紹介。10月にシリーズ37棟目となる「Landport東海大府I」（愛知県東海市・大府市）が完成し、延床面積24万6551平方メートルを誇る旗艦施設としての稼働が報告された。また、東京都日野市の日野自動車の工場跡地には、延床面積24万9000平方メートル規模の「Landport日野」（仮称）の開発も発表、26年12月着工、30年1月の完成を予定する。物流事業における投資は毎年1000億円超を予定し、注力領域における事業量の拡大と持続的な成長を目指すという。
事業説明会では、デベロップメント分野を取り巻く事業環境についても言及。建築費などの高止まり状況や、開発用地の取得難易度が上昇し続けていることなども改めて共有された。これに対して同社グループは、開発用地取得方法の多様化により、昨年同時期と比較してもほぼ同等の開発用地取得を達成できているとしており、今後の事業量確保においても懸念はないことを解説。物流施設の収益不動産においても5800億円分のストックを確保済みであることも報告された。
今回の記者懇談会は、ことし8月にグループ各社が集結したグループオフィス、BLUE FRONT SHIBAURA（東京都港区）を拠点とする新たな企業体制への理解促進と、メディア関係者との情報交換を目的としたもの。BLUE FRONT SHIBAURAではグループおよび社外との連携拠点としての機能に加えて、湾岸エリアの舟運活性化に向けても取り組み、26年にはオリジナル船の運行による新たな通勤形態なども提案していくという。（大津鉄也）
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
