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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は26日、国内企業で女性社長が占める比率はことし10月時点で8.6％となり、5年連続過去最高だったとするレポートを公表した。最も比率が高い業種は不動産業の17.4％で、都道府県別では徳島県の12.3％が最も高かった。
同社は自社のデータベースを基に、全国120万社の事業会社のうち、女性が社長を務める会社について分析した。
女性社長の比率は調査を開始した1990年は4.55％で、毎年上昇を続けているが、依然として1割以下にとどまっている。
業種別に女性社長の比率をみると、トップの「不動産」に続いて、「サービス」の11.9％が2番目に多く、「小売｣の11.1％が続いた。BtoC業種に女性社長比率が高い傾向がみられた。
その他の7業種は全体の8.6％を下回り、なかでも「建設」は横ばいの4.9％で、全業種の中で唯一5％を下回った。次いで「製造」が5.8％で、27年連続で2番目に低かった。
▲1990年から2025年の女性社長比率（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
女性社長を年齢構成比でみると｢60‐64歳｣ が14.0％で最も高い。また、「70‐74歳｣は11.5％で前年の12.1％から低下した一方、「75‐79歳」は11.9％で前年の11.4％から上昇した。「75歳以上」は22.2％で、20年調査の18.4％から3.8ポイント上昇し、毎年上昇傾向にある。
都道府県別では、徳島県が12.3％で最も高く、前年から0.2ポイント上昇し4年連続のトップとなった。徳島県を中心に、四国地方では3県が10％を上回っており、全国的にも女性社長の割合の高さが目立っている。西日本エリアは全体的に高水準で、九州地方では沖縄県（11.8％）や佐賀県（11.1％）などが高かった。また、青森県は11.2％と全国3位となり、東北エリアで唯一1割を超えた。
一方で、16年連続で最も低かった岐阜県（6.6％）や、愛知県（6.6％）を中心に、下位の5県は製造業の割合が高い中部・北陸エリアの県が並んだ。
同社は「昨年施行された代表取締役等住所非表示措置など、女性の役員登用の促進につながり、起業を後押しするきっかけとして期待されるさまざまな制度の整備･拡充もあり、引き続き女性社長や役員・管理職の割合は緩やかな上昇が見込まれる」と指摘。「女性社長比率が1割を上回るには、ライフイベントやキャリア、業種に合わせた女性起業家の育成、支援が求められる」としている。
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