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調査・データISOコンサルティングなどを手がけるNSSスマートコンサルティング（東京都新宿区）は27日、「サイバー攻撃は自社にも起こり得る」と不安を抱く中小企業が79.6％に上るとした調査結果を公表した。
同社は企業のサイバー攻撃対応力と復旧体制を調査するため、今月18日から20日まで、中小企業の経営者や経営層、情報システム部門に所属している人を対象にアンケートを行い、1044人から回答を得た。
調査結果によると、サイバー攻撃のニュースを見て、「自社にも起こり得る」と不安を感じるかと尋ねたところ、「とても不安」が33.0％「やや不安」が46.6％となり、計79.6％が「不安」と回答した。「あまり不安はない」は14.8％、「全く不安はない」は5.6％で、「不安はない」との回答は計20.4％だった。
「不安」と回答した人に「どのような点に不安を感じるか」と複数回答で尋ねたところ、「顧客・取引先の信頼失墜」が50.4％で最も多く、次いで「情報漏えいによる法的リスク」が50.2％でほぼ同率だった。「システム復旧までの時間が読めない」も47.4％と高かった。
一方、「不安はない」と回答した人に理由を尋ねたところ、「社内システムが小規模で影響が限定的」が31.1％で最も多く、次いで「サイバー攻撃について深く考えたことがない」が25.0％、「業界的に標的になりにくい」が17.9％で続いた。
サイバー攻撃発生時の対応体制の整備状況については、「整備していて定期的に見直している」が24.6％、「一部は整備しているが全社的な運用には至っていない」が42.4％で、67％が何らかの整備をしていた。
「整備していないが検討中」は16.0％、「整備しておらず予定もない」は17.0％だった。
整備を進めていると回答した企業に、対策の内容を尋ねたところ、「初動対応マニュアルの整備と定期的な見直し」が44.7％で最も多く、「バックアップ・復旧手順の文書化」が35.0％、「社員向け訓練・シミュレーションの実施」が33.3％で続いた。
同社は「サイバー攻撃を現実的なリスクとして認識する中小企業が多数を占める一方、実際の備えや対応体制は十分に整っていない実情が明らかになった。今後は、専門人材の育成や外部機関との連携、経営層を含めた全社的な危機対応力の底上げが重要になる」と指摘している。
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