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調査・データ帝国データバンク（TDB）は28日、ことし1年間の飲食料品値上げは計2万609品目で、前年実績1万2520品目を64.6％上回り、2023年の3万2396品目以来、2年ぶりに2万品目を超えたとするレポートを公表した。26年については、値上げラッシュがいったん収束し、22年以降で最も少なかった24年を下回る水準で推移することが見込まれる。
主要な食品メーカー195社の家庭用を中心とした食品で、ことし12月に値上げが予定されているのは、チョコレート菓子や大豆加工品、調味料など217品目で、1回あたりの値上げ率平均は17％となった。前年同月の109品目から108品目（99.1％）増と2か月ぶりに前年を上回った。単月の値上げ品目数としては2か月連続で1000品目を下回り、ことしでは11月に次いで2番目に少なかった。
（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
ことし1-12月の年間値上げ品目数は累計2万609品目となり、1回当たり値上げ率平均は15％と、前年の17％をやや下回った。
分野別では「調味料」が6221品目で最も多く、前年の1715品目から4506品目増と3.6倍となった。「酒類・飲料」も4901品目で、清涼飲料水のほか、ビール、清酒、焼酎、ワインといった洋酒など広範囲で値上げとなった。
来年の飲食料品値上げは、4月までの判明分で1044品目となった。前年同時期に公表したことしの値上げ品目見通しは4417品目で、大幅に下回っている。単月あたり1000品目を超える値上げはなく、来春にかけて断続的な値上げラッシュは一時的に収束する見通しとなった。
食品分野別では、野菜ジュースや輸入酒類、料理用清酒など「酒類・飲料」が最も多い509品目で、半数近くを占めた。冷凍食品やパックごはんなど「加工食品」は397品目で、両分野を合計すると全体の約9割を占める。
値上げ要因では、「原材料高」（99.7％）などモノ由来の要因が多数を占めた。一方で、「包装・資材」（51.5％）、輸送コストの上昇分を価格へ転嫁する「物流費」（36.1％）、「人件費」（34.4％）などサービス由来のコスト増による値上げも続いているが、24年に比べると低下傾向にある
来年の値上げについて同社は「1ドル150円台半ばで推移する円安水準の長期化や原油高を背景に、紙パックや食品トレー、包装フィルムなどが今冬以降に順次値上げされる見通しで、こうした要因を理由とした価格引き上げの動きが広がる可能性が残っている」と指摘。「大規模な値上げラッシュは来年春まで収束する傾向で推移するとみられるものの、粘着的な値上げ機運は中長期的に続く可能性がある」としている。
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