荷主ローソンは11月28日、12月1日にリニューアルオープンした「ローソン中川野田二丁目店」(名古屋市中川区)で、中部電力ミライズ(東区)や中部電力、アイシン、MCリテールエナジー(東京都千代田区)とともに、再生可能エネルギーを最大限に活用し、店舗のCO2排出量の削減や電力の需給調整などを行う実証実験を開始すると発表した。今回の取り組みに向けて、中部電力ミライズとローソンはことし9月に基本協定を結んでいる。
ローソンによると、店舗屋根上や窓枠に複数の太陽光発電設備を設置し、発電電力を店舗で消費するほか、消費しきれない余剰電力は駐車場に設置した蓄電池に蓄え、夜間に使用する。さらに、冷凍・冷蔵ショーケースにガラスやアクリルの扉を取り付けて消費電力を削減する。これによって、年間消費電力量の14%程度を再エネ由来の電力で賄い、省エネによる消費電力量とCO2排出量の削減を目指す。
また、災害時に停電した場合、蓄電池の電力をPOSレジや店内照明、コンセントに供給し、社会インフラとしての機能維持を図る。
太陽光発電には、屋根上設置型やカーポート一体型の設備のほか、アイシンのペロブスカイト太陽電池も採用する。ペロブスカイト太陽電池は、折り曲げに強く軽量のため、従来設置が難しかった壁面や小型電子機器に搭載でき、次世代の太陽光発電として期待されている。アイシンと中部電力は今回の取り組みを通じて、ペロブスカイト太陽電池の設置方法の検討や発電効果の分析を行い、社会実装に向けた検証を行う。
MCリテールエナジーは三菱商事とローソンが設立し、中部電力ミライズも出資して、電力小売事業や蓄電池事業を展開している。今回は、蓄電池の放充電を遠隔で行い、電力の需給バランスを調整するデマンドレスポンス(DR)を行う。これによって店舗の従業員が機器操作を行うことなくDRが可能になる。
5社は「再生可能エネルギーの活用、CO2削減、電力需給調整、災害時のレジリエンス強化を同時に推進し、持続可能な社会インフラ構築へ寄与していく」としている。
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