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調査・データ総合物流の辰巳商会（大阪市港区）は1日、同社のサステナビリティ活動を紹介する「CSRレポート2025」をホームページ上で公開した。
同社は2022年、脱炭素化や価値観の多様化など社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ、中長期的に成長していこうと「サステナビリティ活動宣言」を行った。これに基づき「環境」や「地域社会」「従業員満足・ジェンダー平等」「技術革新」などの6つのマテリアリティ（重要課題）を決めて、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを続けている。
レポートではマテリアリティごとに、具体的な取り組みや成果を紹介。「環境」では、大阪市住之江区の南港コンテナターミナルが、国土交通省が創設した「CNP認証」を取得したことや、大阪市の「大阪南港野鳥園」と大阪府阪南市の「海のゆりかご再生活動」のJブルークレジットを購入したことを取り上げた。
また、環境対応への具体的な取り組みとして、社用車に電気自動車を投入したほか、港湾事業ではトランスファークレーンを順次、ハイブリッド仕様に入れ替えており、導入率は73％となった。名古屋ケミカルターミナルや岡山営業所では、事務所や倉庫の屋上に太陽電池を設置したほか、照明のLED化も進めている。
「技術革新」では、タンクターミナルの点検業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めており、遠隔監視カメラやドローンを活用している。これによって点検業務時間が短縮されたほか、これまで目視が難しかった場所も点検できるようになった。
地域社会への貢献では、大阪市立中央図書館とのネーミングライツパートナー協定や図書、家具などの寄贈のほか、熊本県上天草市との親交、千葉県の南房総営業所のイチゴ栽培を通じた地域の小学校との交流などを紹介している。
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