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調査・データアルコール検知器メーカーの東海電子（静岡県富士市）は1日、飲酒運転対策の強化を求め、警察庁に「呼気アルコールインターロック装置の義務化」と「自動点呼制度の拡充」を要望する書面を提出した。飲酒運転事故が依然として発生している現状を踏まえ、欧米や韓国、台湾で普及が進む再犯抑止策の国内導入を急ぐべきだと訴えた。
要望書では、次期（第12次）交通安全基本計画において、飲酒運転検挙者2万人に対し、免許復帰の条件としてインターロック装着を義務付ける制度を明記するよう求めている。また、飲酒問題者や依存症診断者に対し、インターロック装着の意向確認の機会を制度化することも提案した。
さらに、一般事業者（白ナンバー）で義務化されているアルコールチェック点呼について、人手不足の深刻化を踏まえ、事業用車両で先行して認められている「自動点呼制度」を安全運転管理者制度にも導入すべきだと指摘。安全運転管理者が不在でも機械による始業・終業点呼を可能にし、労働生産性と確実な点呼の両立を図る狙いがある。
東海電子は、2006年の福岡市飲酒運転死亡事故以降、政府の飲酒運転防止施策に関する検討会や調査研究に参画してきたが、日本ではインターロック制度化が見送られてきたとする。一方、海外では導入が進んでおり、日本でも早急な法整備が必要だと強調。千葉県八街市や北海道砂川市など重大事故が相次ぐ現状を挙げ、「遺族の苦しみは続いており、実効性ある施策が不可欠」として制度導入を重ねて求めている。
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