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（クリックで拡大、出所：ナスタ）
調査・データナスタ（東京都港区）は4日、宅配便利用者を対象に実施した防犯意識調査の結果を公表し、集合住宅におけるオートロック解錠への不安が広がっている実態を明らかにした。
調査は2025年10月31日から11月1日にかけてインターネットで行われ、宅配便利用者1000人（男女各500人）を対象とした。そのうちオートロック付き集合住宅に居住する243人のうち72.0％が「配達員によるオートロック解錠に不安を感じる」と回答した。主な理由として「不審者の侵入リスク」（42.9％）、「他人の自由な出入りへの不安」（38.9％）、「出入り管理の不十分さ」（37.7％）が挙げられた。
代替策としては「エントランスなど共用部への宅配ボックス増設」（31.7％）、「全戸に宅配ボックス設置」（30.5％）が支持され、セキュリティと利便性を両立させるインフラ整備のニーズが浮き彫りになった。
国土交通省は26年度から宅配便の「置き配」を標準サービスとする方針を打ち出し、オートロック付き住宅でも解錠システムの開発支援を検討。一方で居住者の多くは安全性への懸念を示しており、物流の効率化と防犯性の両立が今後の課題となる。
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