ピックアップテーマ
調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、先月倒産した企業のうち、原材料高騰などによる「物価高」を主な要因とする倒産は、62件（前年同月比11.4％減）で、6か月ぶりに前年同月を下回ったとするレポートを公表した。11月までのことしの累計は700件（前年同期比7.3％増）で、2022年以降の円安局面で通年最多だった昨年の702件にほぼ並び、最多を更新することが確実になった。
11月の負債総額は133億3200万円で、前年同月比54.8％減とほぼ半減した。
▲「物価高」倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
先月の物価高倒産を資本金に見ると、1000万円未満が39件で全体の62.9％を占めた。従業員数でも10人未満が45件で72.5％を占めるなど、小・零細企業の倒産が大半を占める。また、形態別では破産が60件で96.7％だった。
同社は「物価高が小・零細企業の経営を直撃し、事業の立て直しが難しいまま事業継続の断念に追い込まれる企業が多い実態を映し出している」としている。
今後については「円安の長期化で、輸入財の価格上昇が物価上昇を招き、価格転嫁が難しい中小企業では資金繰りが深刻さを増している。物価高倒産はしばらく増加を続ける可能性が高まっている」との見方を示した。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
