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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は1日、4月の「円安」関連倒産動向を公表した。
4月の円安関連倒産は4件で、2022年7月から46か月連続で発生した。負債総額は4億5000万円となり、5か月ぶりに10億円を下回った。業種別では卸売業が3件、小売業が1件で、いずれも輸入コストの上昇が経営を圧迫したケースが中心となった。
▲円安関連倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
為替は一時1ドル160円台まで円安が進行し、その後は政府の為替介入観測で155円台まで戻す場面もあったが、再び157円台へ推移するなど不安定な状況が続く。円安は原材料やエネルギーなど輸入価格を押し上げ、企業のコスト負担増につながっている。
特に価格転嫁が難しい中小企業では、仕入れコスト増と販売不振が重なり資金繰りが悪化しやすい構造にある。物流分野でも燃料費や調達コストの上昇が継続しており、サプライチェーン全体にコスト圧力が波及している。円安環境が長期化するなか、企業体力の差が倒産動向に影響を与える状況が続いている。
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