調査・データ米市場調査会社のSDKIアナリティクスは10日、世界のドローンバッテリー市場は2025年に36億ドル規模に達するとみられ、35年までに92億ドルまで拡大する見込みだとのレポートを公表した。この間の年平均成長率(CAGR)は10.4%を見込んでいる。
レポートによると、商用ドローンは驚異的なペースで拡大しており、高性能で信頼性の高いバッテリーの需要も押し上げられている。特に農業や物流、インフラ検査の分野では、長時間使用でき、重い負荷に耐え、幅広い用途で活用できる機体が求められている。
一方、再生可能エネルギーの利用などの環境対策も求められており、太陽光発電ドローンやハイブリッドドローンに対応したバッテリーの開発も進められている。今後、グリーンバッテリーの研究とエコシステムの連携は、世界市場での競争力強化で重要な役割を果たすと予想される。
地域別に市場を見ると、北米市場は35年までに34.5%と最大の市場シェアを占めると予想される。電池化学とエネルギー密度の技術進歩が、市場のけん引役となる。米国エネルギー省は、リチウムイオン技術の進歩によって、電池パックのコストを85%削減することを目指しており、ドローンバッテリーの価格の低下が、さらに市場の成長を促す可能性がある。
日本でも政府の戦略的な支援と災害へのレジリエンス強化の義務化によって、市場が拡大している。日本は地震や台風、洪水の影響を受けやすいことから、政府は災害対応のためのドローン技術の開発、普及を積極的に推進している。ドローンは捜索救助、被害状況の調査、緊急物資の配達などでの活用が検討され、効率的な運用が可能なバッテリーの必要性が高まっている。
日本市場については、35年まで年平均8.5%の成長を続けると予測した。
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