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調査・データ英市場調査会社のアイディーテックエックス（英国）は19日、世界のドローン市場は2026年に690億ドルに達し、36年には1478億ドルにまで拡大するとした市場レポート「ドローン市場 2026-2036年」を発売した。この間の年平均成長率（CAGR）は7.9％を見込んでいる。商業分野の拡大やセンサー技術の普及が成長を牽引するとしている。
レポートによると、36年には出荷台数が900万台を超える見込みで、農業や保守点検、警備・治安分野での成長が見込まれる。
農業用ドローンは現在、初期試験段階から完全な商業化へ進展しており、25年までに、世界の大規模農場の30％以上がドローンによる作業を導入すると予測される。特に中国、米国、東南アジアで採用が進んでいる。散布、播種、作物モニタリングといった用途で活用され、収益性の向上に寄与している。
しかし、今後は点検・保守分野での活用が進むとみられ、30年までに商用ドローン収益全体の25％を超え、農業分野を抜いて主要セグメントとなると予測している。
ドローンによる配送も本格的な普及が進んでおり、米国、欧州、中国の主要企業は、EC（電子商取引）、食品、医療輸送向けのラストマイル配送を拡大している。遠隔地や島嶼部への供給手段としても、中距離物流ドローンの活用が進みつつある。
また、司法、公安当局などの政府機関も、国境警備や監視、交通管理、群衆監視、緊急対応にドローンを導入している。
ハイブリッド固定翼VTOLドローンの登場で、広域での長時間運用が可能になり、AI（人工知能）ベースの映像解析は状況認識能力を強化している。警備や治安などの公共安全分野は36年まで安定した成長が見込まれるとした。
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