外国人ドライバーの採用に6割以上が消極的

調査・データ物流専門の人材紹介サービス「トラッカーズジョブ」を運営する Azoop（アズープ、東京都港区）は11日、運送従事者の6割以上が特定技能外国人ドライバーの採用に消極的だとする調査結果を公表した。運行の安全性のほか、日本人ドライバーとのコミュニケーションや文化の違いなどへの懸念が理由となっている。

同社はことし9月1日から30日まで、インターネットを通じて運送業界の従事者を対象としたアンケートを実施し、111人から回答を得た。

調査結果によると、ドライバーの人手不足感を感じている人は83.7％で、特定技能制度を知っている人は96.3%にのぼった。しかし、外国人ドライバーの採用に向けて情報収集や準備を進めているか尋ねたところ、「何もしていない」が47.7％を占めた。

さらに、外国人ドライバーの採用を検討するかどうかの問いでは、「あまり検討したくない」が43.8％、「全く検討したくない」が21.0％で、64.8％が検討に消極的だった。一方、「検討したい」は31.4％、「強く検討したい」は3.8％だった。

外国人ドライバーの採用を検討する理由については、「日本人ドライバーの採用が困難」が75.7%で最も多かった。「国の制度として導入されたため、情報収集・検討を進めたい」と「将来的な事業拡大を見据えているため」が10.8％、「外国人材の多様なスキルや経験を生かしたい」が2.7%だった。

採用に関心がない人が障壁として挙げたのは「日本語能力や運転技術に関する懸念」で66.2％を占めた。また、外国人ドライバーを採用した経験があると回答した人に最も大変だったことを尋ねると、「既存の日本人従業員とのコミュニケーションや文化の違い」が83.8％を占めた。

同社は「特定技能制度は人手不足解消の切り札として注目されたが、積極的に採用したいとの声は広がっていない。ドライバー職自体が外国人労働者側から見て魅力的に映っていないという問題も残っている。制度を持続可能な形で浸透させていくには、企業単独ではなく、行政や支援機関、業界全体での協働が不可欠だ」としている。

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