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（出所：商船三井）
調査・データ商船三井（東京都港区）は15日、同社のサステナビリティ情報を包括的に紹介する「サステナビリティファクトブック2025」を発行したと発表した。23年から毎年発行しており、今回が3回目。
同社によると、サステナビリティの課題として、「安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供」「海洋・地球環境の保全」「人の活躍と地域社会の発展」「海の技術を進化させるイノベーション」「事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」の5つを掲げている。同書では、各テーマに沿って、取り組みの内容や進ちょく状況、成果などを詳しく説明している。
このうち「海洋・地球環境の保全」では、風力推進やLNG（液化天然ガス）・メタノールなどの燃料の導入、マングローブの再生・保全など、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた取り組みを紹介。アンモニア燃料船の開発を複数船型で推進しており、ネットゼロ・エミッション外航船の1番船として、20年代中の完成、運航開始を目指すとしている。また、水素燃料船や電気推進船の開発も進めている。
代替燃料の調達では、北米と南米、豪州で合成メタノールなどの開発・生産・輸送プロジェクトを開発する米企業に出資を行ったほか、昨年8月には北海道での家畜の糞尿を使ったバイオメタン製造と船舶での活用に向けた検討を開始。ことし3月にはバイオLNG燃料を使用した自動車船の運航を開始した。また、IHIがインドで進めるグリーンアンモニア製造プロジェクトへの他企業との共同出資も検討している。
このほか海洋汚染への対策や、ダイバーシティなど多様な人材の活用、国際的な人権問題への対応などさまざまな取り組みを、グラフや写真などを交えて分かり易く紹介している。全142ページで、同社のホームページから閲覧できる。
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