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調査・データ倉庫管理システム（WMS）の管理・運用を手がけるKURANDO（クランド、東京都品川区）は16日、物流機能を外部委託している中小企業の4割以上が、物流機能の内製化を検討しているか、過去に検討した経験があるとする調査結果を公表した。内製化にあたっては、コストの増大や人材の確保が障壁となっている。
最近の燃料費や人件費の高騰を受け、大手小売チェーンなどの大企業を中心に、物流機能を内製化し、コストコントロールとサプライチェーンの安定化を図る動きが見られる。このため同社は、中小企業では物流機能の内製化についてどのような意識を持っているのかを把握するため、11月28日から12月2日までインターネットを通じてアンケートを行った。
対象は物流機能を必要とする業種の中小企業経営者で、20代から60代までの男女830人から回答があった。
調査結果によると、回答した経営者の45.0％が、戦略企画・設計、管理、オペレーションといった何らかの物流機能を外部委託していると回答した。内訳は戦略企画から管理、オペレーションまで全て外部委託しているのは19.2％、オペレーションのみを委託しているのは16.3％、管理・オペレーションを外部委託しているのは9.5％だった。
外部委託を行っている経営者に内製化の検討状況について尋ねたところ、「検討中」が25.5％、「過去に検討」が15.0％で、中小企業の4割以上が、物流機能の内製化を検討した経験があることがわかった。「未検討」は59.5％だった。
（クリックで拡大、出所：KURANDO）
内製化検討の理由について、複数回答で尋ねたところ、「コスト削減」が最も多く48.3％だった。次いで「リードタイム短縮・スピード向上」が38.4％、「在庫管理や指示・統制強化」33.8％が続いた。
さらに「物流機能の内製化を進めるうえでの障壁」では、「初期投資・運営コストの増大」と「専門人材の確保・育成の困難さ」を挙げる経営者が最も多く、いずれも47.0％だった。次いで「設備・インフラの確保・構築の課題」の43.7％が続いた。
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