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▲実証実験に使用するドローン「PF4」に荷物取り付け（出所：セイノーホールディングス）
ロジスティクスセイノーホールディングスとアルピコホールディングス、デリシア（長野県松本市）、ココネット（東京都中央区）、エアロネクスト（渋谷区）、NEXT DELIVERY（ネクストデリバリー、山梨県小菅村）の6社は16日、長野県軽井沢町で物流ドローンを活用した実証実験を行った。観光シーズンに顕在化する交通渋滞、少子高齢化に伴う買い物困難者の増加、災害時の物資輸送といった複合的な地域課題に対し、平時と有事の双方で機能する「フェーズフリー型」物流の実装可能性を検証した。
▲実証実験に使用するドローン「PF4」を前に軽井沢パネルを持って集合写真（出所：セイノーホールディングス）
実証は、新スマート物流プラットフォーム「SkyHub」（スカイハブ）を用い、地域スーパーを起点とする運用モデルで実施した。物流専用ドローン「PF4」を使用し、デリシア軽井沢店から軽井沢町老人福祉センター、キャンプ場「ライジングフィールド軽井沢」までの2ルートで往復配送を各1回実施した。ネットスーパーで取り扱う食料品を専用箱に搭載し、店舗から直接空路で届けた。現地での機体管理や補助者業務に加え、山梨県小菅村からの遠隔運航管理はNEXT DELIVERYが担い、配送予約や荷物搭載はココネットの配送スタッフが担当するなど、店舗オペレーションと遠隔運航を組み合わせた体制を構築した。
▲軽井沢に向かって飛行する「PF4」（出所：セイノーホールディングス）
車両配送に依存してきたラストワンマイルに新たな選択肢を加えるのが狙いだ。観光地特有の渋滞期には買い物目的の車移動を減らし、CO2排出抑制にもつなげる。山間部では迂回路や有料道路を通る車両配送に比べ、時間短縮と省人化の余地がある。加えて、店舗を防災拠点と位置付け、災害時にはドローンで支援物資を届ける体制の構築も視野に入れる。
6社は2025年2月に、長野県全域での新スマート物流展開に向け業務提携を結んでおり、今回の実証はその具体的な一歩となる。今後は住民の受容性向上や運航体制の精緻化を進め、日常の生活利便性向上と非常時の緊急物流を両立する地域物流インフラとしての定着を目指す。
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