企業の6割以上が「人件費の上昇」を経営課題に

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は17日、企業の6割以上が人件費の上昇を最大の経営課題と考えているとするアンケート結果を公表した。「エネルギー価格の上昇」や「原油価格の上昇」も5割を超えており、コストアップに対する懸念が根強い。

同社は今月1日から8日まで、企業を対象にインターネットによる経営環境や審査業務に関するアンケートを実施し、5711社から回答を得た。

アンケート結果によると、直面する最大の経営課題について複数回答で尋ねたところ、「人件費の上昇」との回答が61.7％で最も多かった。次いで「人材の採用難」も55.6％で、雇用関連が１、2位を占めた。また、「エネルギー価格の上昇」が56.8％、「原油価格の上昇」も52.2％と、コストアップへの懸念も5割を超えた。

今年度の与信管理の体制については、80.3%の企業が「変化させる予定はない」と回答した。リーマン・ショックやコロナ禍の際の公的な資金繰り支援などで、クレジットリスクの低減が長く続いてきたこともあり、審査を担当する人員や予算を削減してきた企業も多い。同社は「企業倒産が11年ぶりに1万件を超えるなど、倒産をめぐる環境の潮目が変わっても、企業は実務面の緊張感を意思決定に反映できていない」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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