日本郵船など4社、ケーブル技術向上で省エネ化推進

▲埋設作業を行うROV（Remotely Operated Vehicle）のイメージ（出所：商船三井）

M&A日本郵船、商船三井、住友電気工業、古河電気工業の4社は22日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発／ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発」にかかわる公募に4社連名で応募し、採択されたと発表した。

事業期間は2023～25年度で、予算は23年度で10憶円。北海道などの風力発電の適地から電力の大需要地に送電するには電力系統を増強する必要があり、長距離海底直流送電が有望とされている。

事業ではケーブルの防護工法や、日本特有の海象・気象に対応した敷設船などの基盤技術を開発し、系統増強にかかるコスト低減や工期短縮を目指すとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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