
▲ケーブル敷設船イメージ図(出所:日本郵船)
認証・表彰海底送電ケーブル敷設船の建設を目指す日本郵船は4日、日本海事協会から船舶の概念設計承認(AiP)を取得したと発表した。
再生可能エネルギーの有力候補の一つとして、大規模な風力発電の整備が北海道などで進められている。しかし、風力発電の適地は電力の大需要地から離れているため、送電網の整備が欠かせず、送電網整備の有力な方法として、長距離海底直流送電網の構築が有望視されている。
同社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発/ケーブル防護管取り付け等の工法開発および新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発事業」に住友電気工業や古河電気工業、商船三井と4社でコンソーシアムを構成して参加し、日本特有の自然条件などに対応した海底送電ケーブル敷設に必要な技術開発に取り組んでいる。
同社は、住友電工と協力してケーブル敷設船の基盤技術の開発を担っており、このほど古河電工の協力も得て、同協会からAiPを取得した。
今後、敷設船の設計を進め、同協会からの基本設計の承認を目指す。
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