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▲青木均会長（出所：愛知県トラック協会）
ロジスティクス愛知県トラック協会は6日、青木均会長名で2026年の年頭所感を発表した。地政学リスクの高まりや高金利・物価上昇といった外部環境が続くなか、燃料費や資機材、人件費の上昇が中小事業者の経営を圧迫している現状を指摘。新内閣の政策動向が物流分野に与える影響に触れつつ、軽油引取税の「当面の間税率」廃止方針を長年の要望が前進した重要な転機と位置付けた。
また、時間外労働規制の施行から1年を経た現場では、荷待ち・荷役削減や取引構造見直しが進む一方、持続可能性の確保が引き続き課題とした。トラック適正化2法や改正物流効率化法、取適法の施行により、運送委託を含む取引の是正と価格転嫁の環境整備が進むことへの期待を示した。
26年の重点施策として、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）支援、助成事業の推進、交通安全対策の強化、白トラ対策や適正化指導、人材確保と外国人ドライバー受け入れ支援、研修体制の充実、災害対応力の強化を掲げ、業界の質向上と社会インフラとしての物流維持を目指す姿勢を示した。
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