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環境・CSR日本GLP（東京都中央区）は6日、両備ホールディングス（HD、岡山市北区）と自家消費型の「GLP太陽光発電PPAサービス」契約を締結し、岡山県早島町の物流施設「GLP早島III」で太陽光発電による電力供給を開始したと発表した。稼働中の施設にテナントの協力を得て太陽光設備を導入する事例は、日本GLPとして3件目。物流施設の脱炭素化を、初期投資負担のないPPAモデルで進める点が特徴だ。
▲太陽光PPAサービス契約スキーム（クリックで拡大、出所：日本GLP）
GLP早島IIIは2025年1月に完成した地上3階建ての物流施設で、両備HD傘下の両備トランスポートカンパニーが専用施設として利用している。今回の取り組みでは、日本GLPが投資主体となり、屋根全面に出力792キロワットの太陽光パネルを設置。京セラコミュニケーションシステム（京都市伏見区）がEPCから運営・保守までを担う。発電した電力は館内で自家消費され、年間電力需要の54％を賄う見込みで、CO2削減効果は年間283トンと試算されている。
PPAモデルの採用により、テナント企業は設備投資やメンテナンス負担を負うことなく、安定した価格で再生可能エネルギーを利用できる。契約終了後の原状回復義務も不要とされ、ESGやCSR対応を進める物流事業者にとって導入障壁の低い手法といえる。
日本GLPは現在、管理・運営する物流施設の5割超にあたる72施設で太陽光発電設備を導入済みで、既存物件への後付けも含めた展開を加速させている。
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