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ロジスティクス日本産業車両協会の間野裕一会長は、2026年の年頭あいさつで、物流の効率化、安全性向上、環境負荷低減を3本柱に、産業車両業界としての取り組みを一段と進める考えを示した。米国の関税政策や国際貿易環境の不確実性に触れつつも、国内の産業車両生産は堅調で、25年1-9月の生産額は前年同期比7％増の3080億円に達し、通年で4000億円規模に回復する可能性があるとした。
物流効率化では、2024年問題による輸送停滞は回避された一方、荷待ち・荷役時間削減は未達に終わったと指摘。パレット化やパレット標準化を通じ、無人フォークリフトなど産業車両による自動化・機械化が鍵になると強調した。無人フォークリフトが中小企業省力化投資補助金の対象となったことも追い風と捉え、普及を後押しする。
安全面では、フォークリフト起因の死亡災害を最小水準に抑える目標を掲げ、国際安全規格改正にも日本の意見を反映させる方針を示した。環境分野では、13年度比で工場のCO2排出量を23％削減した実績を踏まえ、電動車や燃料電池車、脱炭素燃料の活用を進める。
AI（人工知能）やデジタル化が競争力の源泉となるなか、同協会は製品供給にとどまらず、物流現場の課題解決に資するソリューション提案を強化し、日本の物流基盤を支える役割を果たすとしている。
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