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行政・団体福井県は15日、敦賀港をカーボンニュートラルポート（CNP）として形成するための「敦賀港港湾脱炭素化推進計画」を公表した。官民で構成される敦賀港港湾脱炭素化推進協議会を経て策定されたもので、港湾・臨海部産業の競争力強化と脱炭素社会の実現を目指すもの。
計画では、温室効果ガス（GHG）排出量の削減・吸収強化を基本方針に、荷役機械の電動化や省エネ化、再エネ導入を推進。2030年度にCO2排出量を13年度比で49％減の86万トン、2050年度に実質0トンを目標とする。また、低・脱炭素型荷役機械の導入率を30年度に75％、50年度に100％とするKPIを設定した。
具体的な取組みとして、港外では燃料アンモニアの受入環境整備やモーダルシフトの推進、港内では低炭素トランスファークレーン導入や水素電源・太陽光発電設備の設置などを計画。港湾を拠点とした次世代エネルギー普及にも取り組む。敦賀港は日本海側の物流拠点としてコンテナ、RORO、フェリー航路を有しており、港湾脱炭素化は流通・産業を支える基盤強化に寄与すると期待される。
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