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（出所：双葉電子工業）
荷主双葉電子工業は15日、2025年の国内ドローン産業の総括と26年の市場展望をまとめたレポートを公表した。報告では、無人航空機（UAV：100グラム以上）の機体登録制度開始からの制度定着や実運用の拡大を振り返るとともに、26年の市場拡大に向けた投資加速と事業機会の増大を予想している。
レポートによると、25年は機体登録制度が初めて有効期間の更新年を迎え、登録機体数は9月末時点で35万機に達したものの、大規模な導入は進んでいないという。実運用が進展する一方で、運用体制の構築、人材確保、保守・メンテナンス体制の整備といった課題が普及の障壁として指摘されている。また、物流用途などで求められるレベル4飛行に関する型式認証制度など、法的要件のハードルも普及の妨げになっていると分析している。
26年の展望としては、公的分野における無人アセット防衛能力強化や国内量産基盤の整備支援などの政策後押しを背景に、国内企業による投資が加速する見込みとした。AI（人工知能）活用や航空管制、ネットワーク防護技術の強化に加え、関連する法規制の整備が進むことで、産業用途でのドローン導入がさらに進展し、ユースケースの拡大が期待される。
同社は、自社開発・国内生産のドローン機体に加え、運用支援や保守・メンテナンス、パイロット育成・派遣などのサービスを一貫提供する体制の強化を進めている。また、防災・点検分野に留まらず、防衛・防犯等の新たな用途創出に取り組み、国産ドローンの普及に寄与する意向を示した。産業用サーボや無線通信機器などの自社製品も関連企業に提供し、無人航空機市場全体の発展を目指す。
国内ドローン産業は引き続き成長が見込まれるが、普及拡大には運用コスト・体制の整備と法制度対応が課題として残る。双葉電子工業の取り組みは、こうした課題に対応するとともに、新市場創出と技術基盤の強化に寄与する方向性を示している。
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