国内ドローン市場は2026年に280億円規模

調査・データ市場調査会社のSVPジャパン（東京都中央区）は4日、国内のドローン機体の市場規模は2023年に180億円に達したと推定され、今後も年15–20％で、26年には280億円規模に拡大するとした会員向けレポート「ドローン《機体》-国内市場の現状と将来展望-」を公開した。

レポートによると、国内のドローン市場では、産業用途向け機体の売上が市場拡大を牽引しており、農業や建設分野での需要が特に高い。農業分野では農薬散布など低コストで作業効率を向上させる手段として普及が進み、建設分野では測量やインフラの点検での活用が広がっている。マスコミや映像分野でも災害や事故現場の空撮を目的とした需要が拡大していくと見込まれる。

▲ドローン機体の国内市場（クリックで拡大、出所：SVPジャパン）

今後も市場環境の整備や新たな用途の開発を背景に成長が期待されるが、人材育成や物流分野での安全性確保が課題となっている。

企業シェアでは、中国DJIの日本法人であるDJI JAPANが70％近いシェアを占めると推定される。DJIは小型機から大型機まで幅広く開発し、ドローンの世界市場でも圧倒的なシェアを占めている。日本メーカーは、農薬散布機を中心に、特定の産業用途に使用する中・大型機を中心に展開している。

今後は「レベル4飛行」の解禁により配送サービスなど新たな用途も期待されている。また、経済産業省はドローンの産業活用の促進を図るため、「空の産業革命に向けたロードマップ2022」を策定しており、こうした国の取り組みも市場の拡大を後押しするとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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