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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は16日、企業1247社を対象とした「2026年の注目キーワード」アンケート結果を発表した。最多は「チャイナリスク」で74.8％。次いで「アメリカ・ファースト」（63.7％）、「円安インフレ」（58.6％）が上位を占め、企業の多くが国際情勢やコスト上昇への警戒を強めていることが分かった。
業界別では「運輸・倉庫」業界において「賃上げ圧力」が64.2％（全体比＋15.0pt）と際立って高く、2024年問題を背景とした運賃改定に伴い、労働条件の改善や給与水準の見直しが喫緊の課題となっている。帝国データバンクは「人材確保と定着に向けた動きが強まる」と分析する。
このほか、「AI（人工知能）バブル」（41.8％）や「脱・働き方改革」（21.2％）といったキーワードも注目されており、テクノロジー導入と労働環境の再編という二軸の変革が物流業界を取り巻く環境変化の大きな流れとなっている。
一方で、グローバルサプライチェーンの再構築を迫られるなか、「チャイナリスク」については「脱中国による新たな販売機会に期待」（機械製造業）といった声もあり、危機を商機に変えようとする前向きな姿勢もうかがえる。
帝国データバンクは、26年を「国際情勢とコスト負担の圧力が交錯する、厳しい1年になる」と予測しており、物流業界には先を見据えた対応力が求められそうだ。
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