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調査・データBOD（東京都豊島区）は18日、南日本運輸倉庫に対するクラウド型人事労務システム導入支援の事例を公開した。勤怠・給与・控除業務の統合による業務効率化と運用安定化の取り組みを紹介している。
南日本運輸倉庫は従業員約2800人規模の人事業務に対し、クラウド型システム「jinjer」を導入。BODは初期設定や旧システムからのデータ移行、給与計算ロジックの設計など導入工程の約7割を担い、導入時の負担軽減を支援した。給与体系は固定給、変形月給、日給、時給の4パターンに対応し、変形労働時間制にも対応した設計とした。
導入後は人事情報の一元管理が可能となり、本社と本部間の移動が不要となるなど、移動時間を月20時間以上削減。Excelで分散管理していた情報も統合され、確認作業の効率化やミスの低減につながった。導入後3か月間の伴走支援を経て自走体制を構築し、安定した運用を継続している。
物流業界では人手不足や労働時間管理の厳格化を背景に、バックオフィス業務の見直しが進んでいる。複雑な給与体系や拠点分散による非効率が課題となるなか、クラウド化による情報統合と業務標準化の重要性が高まっている。今回の事例は、システム導入と運用体制整備を一体で進めたケースとして、同様の課題を抱える企業の参考となりそうだ。
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