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調査・データハコベル（東京都中央区）は18日、物流関連事業者を対象とした法改正対応に関する実態調査の結果を公表した。調査は2月10日-27日に実施し、荷主や運送事業者、倉庫事業者など274人から回答を得た。
（クリックで拡大、出所：ハコベル）
調査によると、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法は約8割、トラック新法も71.2％が「十分・概ね理解できている」と回答した。一方で対応状況については、全体の4割超が不安を感じていると回答し、理解と実務対応の間にギャップがある実態が浮き彫りとなった。
（クリックで拡大、出所：ハコベル）
具体的な取り組みでは、荷主と倉庫事業者は「バース予約・受付システムの導入」が最多で、それぞれ43.6％、57.1％を占めた。運送事業者では「実運送体制管理簿の作成対応」が52.2％で最多となったが、義務化された対応についても十分に進んでいない状況がうかがえる。
不安の要因では「適正原価への対応」が44.8％で最も多く、次いで「荷待ち・荷役時間の短縮」（37.1％）、「2次請けまでとする努力義務への対応」（35.3％）が続いた。特に適正原価については水準や適用時期が不透明であることが、現場の懸念につながっている。
物流業界では2026年4月以降も新たな義務の適用や制度拡大が予定されている。今回の調査は、制度理解が進む一方で、実務面での対応やコスト負担への不透明感が残る現状を示しており、各事業者にとっては継続的な対応と体制整備が求められる局面となっている。
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