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ロジスティクス万国郵便連合（UPU）は19日、初の「Delivered Duty Paid」（DDP）ソリューションを公開した。発送地で関税や税金を算定・徴収し、到着地で納付する仕組みで、通関順守の強化と越境EC（電子商取引）の利便性向上を狙う。米国が免税基準（デ・ミニミス）を停止し、到着時の関税保証が課題となるなか、郵便・輸送事業者の実務を支える対応として導入された。
新ソリューションはUPUの税関申告システム（CDS）に統合され、176の郵便事業者が利用する既存基盤上で関税申告と支払いを完結できる。すでに2事業者が運用を開始しており、十数事業者が導入段階にある。購入時点で総額を明示する需要が高まるなか、UPUはDDPを今後のECに不可欠な仕組みと位置付けている。
関税算定には外部APIを活用する。第1号パートナーはゾノス（米国）で、米税関から関税納付を認められた「資格当事者」として、米国向け対応の迅速化に寄与した。UPUは今後、UPU-TechCert認証を満たす複数の提供者を接続し、事業者の選択肢を広げる方針だ。
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